2018.06.15  中間技能人材の在留資格を作ってほしい

働く外国人、増えています。統計では128万人(2017年10月現在）ということです。
日本の人口の1億2600万人の1％という数が高いと思うか低いと思うかですが、参考までに外国人移住の歴史がある国では10%を越えています。
日本の人口は確実に減っている現実があります。
総務省統計局のグラフで見るとわかりやすいかですが、人口の減り方が最近は急激になっています。

人が足りない！フィリピン人に来てほしい！
外国人の就労支援事業をしている私のところには、このようなお問い合わせを多数いただきます。
しかし、政府の規制の中で全部に良い答えを出すことができません。
なぜかというと、政府は今も「専門的・技術的分野の外国人」のみに限定しているからです。
例外として「技能実習生」と「特区のお手伝いさん」があります。

私も所属している商工会議所では今年4月に「【即戦力となるミドル人材】の在留資格の創設を」という意見書を提出しました。
詳しくはこちらです。
小川麻琴厚生労働省職業安定局長、古屋一之内閣官房副長官補、和田正樹法務省入国管理局長という各分野のトップに宛てて提出しました。
実務担当者とすりあわせで早急に答申が出ることを期待します。

現状は政府の規制と現場がかみ合っていません。
実習生には来日前に通常3ヶ月の日本語研修がありますが、そのレベルはかなり高く、費用も本人の負担となります。
そして、せっかく覚えたとしても最長5年で必ず帰国しなければなりません。
看護師の受け入れには日本人と同じテストを受験させるため、合格することは非常に難しく、受け入れ側の病院も不十分な体制では難しいです。
一方エンジニアは日本語はあまり要求されませんし、むしろ英語ができるのは歓迎されます。
弊社はこの分野を主に担当しています。

現状を変えるには5年で帰国した技能実習生が再来日できるようにして、看護師・介護士など各分野の試験の日本語ハンデを認めることです。
そのようにすることで「中間技能人材」が増え、ホテル・介護施設・建設現場・工場・農林水産などの現場業務に外国人就労者をより多く増やすことが出来ます。

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