HOME > 事業内容 > POEAについて

POEAについて

フィリピン大使館写真

POEA (Philippine Overseas Employment Administration) フィリピン海外雇用庁は1982年に労働者海外就労による外貨獲得目的で政府機関として設立されました。(フィリピン法令797号による。)
DOLE(Department of Labor and Employment)労働雇用省の監督の下にある政府機関です。

POEAの並列政府機関としてOWWA (Overseas Workers Welfare Administration) 海外労働者福祉庁があり、OFW (Overseas Foreign Worker)海外就労の労働者の福利厚生の維持と適切な労働環境を相手国に求めています。


フィリピン大使館写真

入り口を入ると海外への就労希望者の多さに驚きます。世界中で活躍するエネルギーを感じます。就労先は主に中東、欧米ですが日本で働く人たちも増え続けています。





フィリピン大使館写真

フィリピンの制度上、海外で働くには送出し機関と呼ばれる人材会社に登録します。雇用主はその国のPOEAのbranch office(支部)であるPOLO(Philippine Overseas Labor Office)フィリピン海外労働局の審査を受けた後に登録されます。人材会社はPRA(Philippine Recruitment Agency)と呼ばれ、POEAの免許取得が必須でさらに定期的に審査を受け免許更新を行い認定された会社のみが活動できる仕組みになっています。POEA、POLO、PRAが連携して労働者を海外に送り出しているのです。


フィリピン大使館写真

PPOEA館内には何カ所もこのようなポスターが貼られています。

Department of Labor and Employment and Philippine Overseas Employment Administration observe a NO GIFT - NO BRIBE POLICY


フィリピン労働雇用省と海外雇用省はいかなる贈答品禁止、賄賂禁止を遵守します。

敢えて表示すると言うことはまだ一部に残るとも解釈できます。ただし、発覚したら人材エージェンシーの免許は剥奪されるはずです。

申請の順番はPOLO→在留資格認定証→POEA→日本大使館となりますが、申請内容は両国では情報共有はしませんので、それぞれ指定された書類を提出しなければなりません。日本側申請からフィリピン申請、来日までの期間は4ヶ月〜6ヶ月かかります。長い期間を要してしまうのをご理解いただけたと思います。

エージェンシーの仕事は次に挙げられます。期間は2ヶ月ほどかかります。費用はエージェンシーによりますが概ね$1000〜$2000/人です。

  1. 健康診断受診手配
  2. POEAの来日前オリエンテーション手配
  3. 在フィリピン日本大使館ビザ申請への旅行会社手配
  4. 航空券手配
  5. 保険加入手配
  6. POEAへ OEC (Overseas Employment Certificate) の申請
その他各種申請書類の作成、コピー、POEAへ出向くこと、採用予定者とのコミュニケーション、遠隔地からの就職者には宿泊場所や航空券の手配、就労予定者へのサポート、雇用企業への進捗情報報告など多岐にわたります。

当社は現地エージェンシーと組み情報の漏れがないように総合的にご支援をします。


フィリピン大使館写真

こちらは2015年当時あったDirect Hireの申請窓口です。Name Hireと呼ばれていて、技術者や国際業務のフィリピン人は企業との直接雇用契約が可能でしたのでこのような体制がきていました。

2018年からのエージェンシーを通じたPOLOへの申請と変わり、費用もかかるようになりましたが、厳しい審査は不当労働防止や不適格雇用主の事前調査という意味では合理的と思います。

エージェンシーを通さずに個人でPOEA手続で成功したという体験談をブログで発表したりも見受けられますが、本人がPOEAと電話やメールで連絡してオリエンテーションや健康診断を自力でするには、交通事情やOA環境などもあり平易ではないようです。

高度専門職の場合は就労先が多国籍企業であったり、労働条件が外よりも明らかに良い場合はPOEAの推薦状がPOLOに送られ、例外的に認められます。

ですので、通常はエージェンシー経由で一貫したPOLO/POEAの申請をお奨めします。


※なおこの情報はアットコンシェルが独自に取材したものですので写真の転載は堅くお断りします。
POLOウエブサイトも参考にしておりますが、正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
日比両政府の法律更新や担当官によって取扱変更もあり得ます。
免責事項をご覧下さい。

▲ページトップに戻る