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特定技能職関連最新トピック

出入国管理庁2022年4月1日
「産業機械製造業分野」の在留資格認定証明書の一時的な交付停止

コロナ禍も落ち着いた2022年3月に、外国人の入国制限が解除され、日本就労の外国人も多くが来日しています。制限解除とはいうものの、上限はまだまだ少ないです。そのため、早々と特定技能の在留資格認定証の発行を一時停止ということになりました。

出入国管理庁 2022年4月26日
特定技能製造3分野の統合

現行3分野「素形材産業」「産業機械製造」「電気・電子情報関連産業」から、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造」の新分野となりました。日本標準産業分類の範囲と同じです。

特定技能職での就労希望者

外国人人材

現在多くのフィリピン在住の若い方たちが、特定技能職で日本での就労を希望しています。日本語を学び、検定資格L3や4、あるいはL2(数字の小さい方が上)に合格。また、特定技能の試験(英語またはタガログ語)でも数種の分野にパスした優秀な方もいます。

賃金は低めの日本ですが、治安の良さでは誰も否定しません。社会保障が行き届いていることは、外国人が初来日して病気や事故に遭った時に気づきます。日本に来て良かった、ずっと住みたい、と実感してもらえるようなご支援をお約束します。

フィリピンの日本語学校と人材会社と提携して、候補者の人選からウエブ面接、就労ビザ取得のご支援を行い、就労開始から日常のご支援までワンストップで担当いたします。

技能実習生として技能習得後帰国、フィリピンで特定技能資格を取得した方たちは、即戦力であり、日本の文化にも理解がありますので、スムーズに就労開始できます。万一のトラブル回避に就労支援機関として定期的に面談もいたします。

人選から出入国在留管理庁、POLO・POEAなどの政府手続きとビザ取得まで、6ヶ月を見込みます。それに加え現状では入国の際の追加書類、PCR検査などあって1年以上待機している場合もございます。コロナ禍の収束次第で不用となります。

特定技能職採用の産業分野

当社の得意とするところは産業機械電気・電子機器製造、そして介護の分野ですが、建設、宿泊、航空でのご支援も可能です。

日本では現在14の分野で就労可能となっています。詳細は次の通りです。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気/電子情報関連産業、建設、造船/船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、食料品製造、外食業

初めて特定技能1号フィリピン人を雇う企業様のために

直接現地で人選する場合でもPOLO申請は人材会社経由という形を踏むという前提でご説明します。

※なおこの情報は当事務所の経験とPOLOサイトの翻訳によるもので、正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。日比両政府の法律更新や担当官によって取扱変更もあり得ます。
免責事項をご覧下さい。

フィリピン特定技能職を人材会社を通して雇用する手順

はじめに費用についてです。

  1. POLO(フィリピン海外就労オフィス)登録料は無料※1です。
    ※1 企業様による直接登録申請が基本です。ただ、初めて・英語処理に不安という場合は当社がお手伝いをいたします。

  2. 人材会社契約※2及び手続費用は10万円から20万円の範囲です。(フィリピン海外雇用庁渡航者登録、健康診査、保険、セミナー等)
    ※2 POLO承認の人材会社は500以上あり実習生のみの人材会社がほとんどです。当社提携先では専門職の手続も担当しておりますのでご相談ください。面接時の通訳のご紹介もいたします。

次に実際の手続です。

  1. フィリピン政府登録(POLO/POEA)と就労ビザ
    Step 1. フィリピン政府公認のフィリピン人材会社と契約を締結
    Step 2. 在日本フィリピン大使館に必要書類を送付
    Step 3. 審査期間は約2週間
    Step 4. 書類審査通過申請のみ面接日連絡
    Step 5. 担当官による面接
    Step 6. 承認の場合のみPOEA宛の推薦状を発行
    Step 7. 提出書類一式をフィリピン人材会社に送付
    Step 8. POEAによる最終審査およびオリエンテーション
    Step 9. OEC(Overseas Employment Certificate)海外就労認定証発行
    Step 10. 在フィリピン日本大使館に就労ビザ申請、取得
    Step 11. 航空券手配、日本上陸

    出入国在留管理庁への在留資格認定証明書交付申請はPOLO手続が順調に推移した時点で始めるのをお奨めします。

  2. 提出書類のリスト(すべて英語で用意)
    1. 申請書
    2. ビジネスライセンスと指定がありますが、日本では該当がありません。
        便宜上各自治体や商工会議所で要求に沿った書類作成が可能なようです。
    3. 会社プロフィール
    4. 採用企業の登記簿謄本
    5. 職能条件、業務内容詳細を記述したもの
    6. 人材紹介契約書
    7. 人材紹介会社のPOEAライセンスのコピー
    8. 人材依頼書
    9. 雇用基本契約書
    10. 支給給与内訳・手取り額記載の書類
    11. 会社案内・パンフレット

正式サイトをご覧いただいた上で自社でお手続きもできます。でも最初はやはり経験あるところで、というごお考えでしたら当社でご相談に応じます。


日本、フィリピンの公式サイトの案内

・【英文版】フィリピン人材会社を通して特定技能職を雇用する手順(POLOウエブサイト)
https://polotokyo.dole.gov.ph/specified-skilled-workers-1-2/

・【日本語版】法務省特定技能外国人受け入れの手順詳細はこちらをご覧ください。
1.フィリピン国籍の特定技能の方を受け入れるまでの流れ
2.フィリピン国籍の特定技能の方を受け入れる手続のフローチャート
3.Q&A

解説書をフローチャートにしたのもありますが、見た目本当に複雑ですね。基本的に順番通りに進めば良いですが、受け入れ機関や実習生の状況により違ってきますので、当社ではご相談いただいた企業様のニーズに合わせてご支援します。

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