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POEAと日本政府各省の合意事項は最終調整とのこと。それに伴いPOLOは具体的なガイドラインを発表しました。 (Memorandum Circular No.15, Series of 2019
※SSW … Specified Skilled Worker … 特定技能従業者
これは既に日本で技能実習生として3年間の就業を終えて特定の技能を取得した人と特定技能従業者試験に合格した人(介護、レストラン業界)向けです。

けれどもその他の業種別技能試験の状況がわかりません。そこで、フィリピンの関係先に問い合わせましたところ、介護、レストラン業界に続き食品工場の技能試験が実施されるようになったそうです。製造業は、食品、機会、電気など業種別に分かれていますので、今後は徐々に技能試験が実施されることと思います。詳細はまたわかり次第お知らせします。
【2019年12月26日現在の状況】

出入国在留管理庁と各国労働関係政府機関の共同作業進捗状況について

商工会議所で開催の特定技能外国人セミナーが行われに参加してきました。
もちろん参加者の中には外国人を初めて雇うにはどうしたらいいか?という企業代表も多くいらしたと思います。
弊社は、出入国在留管理庁と各国労働関係政府機関の共同作業進捗状況などを知りたいと思って参加しました。
未だにメディアでは単純労働者と呼んでいますが、政府は明確に「専門労働者」として扱うということを確認しています。

制度全体の運用状況からいくつかご紹介します。【2019年8月30日現在の状況】

【1】特定技能試験:日本で3回実施
受講者:日本在留中の留学生や技能実習生
分野:宿泊(技能)と外食(技能)
受験者:851人、合格者:627人

【2】特定技能試験:フィリピンで5回実施
受講者:現地在住のフィリピン人
分野:介護(技能・日本語)
技能受験者:449人、合格者234人

【3】国際交流基金日本語基礎テスト:フィリピンで5回実施
受験者:167人、合格者88人

【4】特定技能外国人の許可状況
登録支援機関登録数:1968件(当社もこの中に入っています。)
在留資格認定証明書交付:90件
在留資格変更許可:55件

2019年4月1日に法律の運用開始から5ヶ月でこの状況です。
介護だけでも人手不足状況は6万人と言われていますので、本当にゆっくりと進んでいます。

フィリピン側では合格者は待機状態ということを聞いていますので、まだPOEAやPOLOなどの政府労働機関の体制が未対応のようです。
やはり本格的な流れになるのは2020年以降となると思われます。

登録支援機関として承認されました

登録支援機関とは、今までの入国管理法を改正して特定技能1号と2号が新しい外国人の在留資格になり、それに伴って外国人労働者と雇い主両方をサポートする業務です。通常、技能実習生の管理団体や行政書士が登録をするようですが、弊社ではエンジニアなどの専門職外国人をお世話した経験と実績が認められました。

本格的な外国人就労への取り組みが始まりますが、それには良質な人材と良質な採用企業の選定が必要です。同時に両方の架け橋となる「支援機関」を新設したというのが経緯です。

アットコンシェルは技術・専門分野の外国人専門の就労支援、特にフィリピン人で「企業様と人材との橋渡し」でより広いサポートに取り組んでまいります。

**特定技能としての在留資格については2018年末に法律改正の閣議決定、そして2019年4月1日に改正法施行となり、従来の専門・技術分野の「技術・人文知識・国際業務」に次ぐ専門分野として新設されました。同時に「出入国在留管理庁」が発足し、より広く外国人就労への機会を増やそうとの取り組みです。

この制度の協力覚書に最初に署名したのがフィリピンです。2019年5月には介護や建設で試験も実施しています。手続きでまだ政府間で調整をしているようです。次いで、カンボジア、ネパール、ミャンマー、ベトナムなどアジア各国も署名しています。
詳細は出入国在留管理庁のこちらをご覧ください。

特定技能外国人採用へご支援できること

平成30年12月8日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。 この改正法は、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。

法務省出入国在留管理庁資料から従来の技能実習と比較した観点を次の通りご紹介します。

【1】今回の改正で企業様の直接雇用が可能になったこと。
従来の技能実習では管理団体と送り出し機関を通してのみ。技術・人文知識・国際業務の直接雇用は従来通り可能です。

【2】新設在留資格「特定技能1号」
条件:専門的・技術的分野の「相当程度の」知識・経験

【3】新設在留資格「特定技能2号」
条件:専門的・技術的分野の「熟練した」知識・経験

【4】登録支援機関新設
海外から新規来日する外国人には「特定技能1号」を「同等の基準で国外試験に合格した」という条件がついていますので、主にフィリピンからの外国人枠へ「登録支援機関」としてご支援できればと思います。(高度専門職の就労支援も今まで通り行います。)

登録支援機関

引用:法務省入国管理局「新たな外国人材の受け入れについて」

抜粋したものはこちらでもご紹介いたします。
・新たな外国人材の受け入れについて…都道府県別説明会資料(PDF
・採用企業向けリーフレット(PDF
・支援機関向けリーフレット(PDF
・外国人向けリーフレット(PDF

上記に関する資料全体は、法務省HPのこちらからダウンロードできます。

外国人就労支援の直接雇用の定義は

外国人の日本就労が予想以上に申し込みが多くて混乱が出ているようです。
当社にも外国から問い合わせがいくつかありますので、関心の高さは世界中に広がっています。

今回の改正では、特定技能1、2は直接雇用可能となっています。
従来の技能実習生は管理団体経由でしたのでこの違いです。
一方、日本とフィリピンとの政府間交渉の結果はフィリピンの人材会社経由です。
ある意味就労希望者と企業の直接雇用とは異なります。

フィリピンの場合、今までご支援した中での印象では Direct Hireと言っても、本当に直接雇用か人材会社経由かの定義が担当官の裁量まかせのところが多く、東証一部上場会社やそれに準ずる会社への審査はゆるい感じがあり、逆に創業数年や中規模の会社には厳しい審査である感じが多い印象です。
従来の専門職を直接雇用で書類もきっちり揃えたのに、POLOから人材会社を必ず通すようにと指令を出されて困惑している企業様もあります。
技術・国際業務の従来の雇用の仕方と、改正新法の特定技能の雇用と、実務レベルの混乱はまだ続きそうです。ひとつひとつ現状をお伺いしながら一番良い用法でご支援していきたいと考えています。

さらに詳しいご相談の場合は、こちらのお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。
弊社が長年培ってきた経験と実績を元に様々なご支援をさせていただきます。

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