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従来フィリピン人の直接雇用は5名まではPOLO (Philippine Overseas Labor Office) Tokyoが認めた場合は可能でしたが、8月末からは1名でも必ずフィリピンの人材会社を通すことが義務づけられました。弊社は6名以上採用のケースのご支援経験がありますので、1名様の場合にも早急に登録申請を行うことができます。マニラ市内の人材会社と連携してPOEA (Philippine Overseas Employment Administration)、POLO Tokyoなどの折衝が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お客様の声

お客様の声:ご縁の繋がり

お客様の声

東京に本社を構え、日本・世界各地に支社を構える電子部品製造の会社様(N社様)には、2016年以来フィリピン人の就労でご相談に乗ってきました。既に複数採用されていますが、2017年は採用人数を増やしたことで手続き書類も増え、現地との確認をしながら作業を進め、フィリピン大使館提出に同行もさせていただきました。ようやく一段落したところのご訪問です。



【アットコンシェル】:1年半程前に貴社のビジネスパートナーの旅行会社様から、弊社のウエブサイトを通じてお問い合わせをいただいたのが最初のご縁ですね。

【N社様】:はい、フィリピン人エンジニアの就労ビザ取得手続きの一部で不明な点があり、出張手続きでお世話になっている旅行会社に問い合わせたところ、貴社をご紹介されました。

【アットコンシェル】:人事総務のベテランでいらっしゃるので、追加書類のご用意の事もよくご理解されていました。申請理由書作成で弊社のアドバイスをいたしました。その後書類をすべて整えて直接入国管理局に在留資格認定証明書交付申請手続きをされましたね。

【N社様】:はい、その後就労ビザも無事取得し来日したエンジニアは就労を開始しまして、日本での生活にも徐々に慣れていきました。技術的な新知識も取得したので、フィリピン出張もできるようになりました。取引先との確認事項や改善点なども現地の言葉で直接やりとりできるのは強みですね。出張最後には故郷の家族と水入らずの数日間も可能にして、元気で日本に戻ってきました。

【アットコンシェル】:それは大変うれしいことですね。両方の利点が集約できましたね。

【N社様】:はい、フィリピンの技術者の優秀性を実感したので今年は5名以上採用をと、フィリピンに出向き直接面接して来ました。5名以上はフィリピン側の就労規則に沿って現地人材会社や雇用庁との登録業務が必要で、実務についてはよく変更があるようですので、今回もご経験のある貴社にご相談をしました。(2017年8月現在では1名以上で登録が必要となっています。)

【アットコンシェル】:複雑な書類準備に大分日数がかかってしまいましたが無事承認を得ましたね。現在はフィリピンで最終手続きを進めているところです。

新社宅も完成したそうです。外国人の採用で先を行くN社様のさらなるご発展が目に浮かびます。


お客様の声:外国人雇用2年目

お客様の声

先日お客様のオフィスにお邪魔してきました。日本での就労ビザ手続き、英語雇用契約やフィリピン大使館就労局書類提出などでお手伝いをした会社です。
在住1年を過ぎたITエンジニアの彼は開発部隊で頑張っています。来日前はフィリピンで日本からのアウトソーシングの仕事をしていました。日本語は初歩からでしたが、もうペラペラ。
日本語テストをいつか受験したいそうです。


現在の住居はURアパート。会社が社宅として借り上げています。

【社長さん】:昔はあのあたりはゴミゴミしていたけれど、すっかり変わりましたね。

【アットコンシェル】:URは団地を再開発して若い人や外国人に住みやすい街にしているんです。管理もしっかりしているし緑も多い良い環境ですね。

【エンジンア】:住み心地はいいですね。静かで安全で大満足。夜中でも歩けるし。駅周辺はモールがあってすごく便利。

【アットコンシェル】:冬の寒さには慣れました?

【エンジニア】:大丈夫!寒いのもいい。フィリピンはずーっと暑いから。

候補のアパート下見に社長さんをお連れしました折、すぐに気に入って下さいました。
エンジニアの彼は1年ほど前に、1週間ほど滞在してこの会社で研修を受けています。そして1年後、いよいよ社員としてスタートを切ったのでした。住民登録にご一緒して手続きを済ませた日のワクワク顔が印象的でした。今年2年目で期待増幅中です。

フィイピン人採用コンサル

フィリピン人の就労事情

現在1,000万人以上のフィリピン人労働者が世界200カ国以上で就労しています。それらフィリピン人労働者が母国へ送金する額は214億ドル(2013.10.10 商工会議所トレンドボックスによる)です。

特にアメリカ英語が堪能ですので、現地留学の教師やインターネット英会話教師、アウトソーシングビジネスなどに従事し、日本人との接点も増加しています。来日したフィリピン人社員は海外取引先との英語での交渉に長けているばかりでなく、日本人同僚への英語能力向上への刺激ともなります。 

フィリピン国家統計局データによる経済成長率は2010年に7.63と過去最高を記録、2011年は3.66、2012年6.80、2013年6.24と高い成長率を維持しています。とは言うものの、一人当たりの名目GDPはUS$2,900でまだまだ低水準ですので、海外就労依存は当分続くと思われます。

就労VISA取得手順

東京入国管理局

フィリピン人が日本で就労するためには、入国管理法に基づいた「在留資格認定証明書」と日本大使館発行の就労ビザ(査証)を取得し、さらに日本で在留資格を取得しなければなりません。 在留資格とは、外国人が滞在して就労をする場合に、法律で定めた規定で現在27に分類されます。日本で就労する場合の主な資格は、技術、人文知識、国際業務などがあり、それぞれの資格に関連した学歴や職歴が求められます。採用決定後は来日する前段階として、「在留資格証明書」の申請・取得が必要です。入国管理局に所定の書類を提出して申請し、審査が通過後に交付されます。審査期間は約1ヶ月半です。採用者側は本紙を本国にいる採用決定者に送付して就労ビザ申請を日本大使館領事部に申請します。書類がそろっていれば通常1週間以内にビザは発給されます。(写真は東京入国管理局の申請窓口です。)


フィリピン海外就労協会

就労ビザの申請はフィリピンの場合、他国と大きく違います。申請は本人ではなくフィリピン政府指定の旅行業者を通して申請しなければなりません。さらに本国でのPOEA (Philippine Overseas Employment Association)の認証も必要になり、申請期間は1ヶ月かかります。旅行業者は上記「認定証」、POEAの認証を加えた申請書類一式を在マニラ日本国大使館に提出をします。他国では主要都市での就労ビザ申請ができますが、フィリピンはマニラのみとなっています。(写真はマニラのPOEA本部、申請窓口です。)


このような複雑な手続きを踏まなければならないフィリピン人の就労ビザ取得は、実務経験豊富で現地の事情に詳しい当社代表が得意とするものです。


協会見学

2015年6月にPOEAの本部を見学してきました。世界中に出稼ぎに出るフィリピン人は必ずこちらのセミナーを受けます。アメリカ,中東、ヨーロッパなど、フィリピン人を必要とする国々へ出向く手続きの状況です。日本は職種が限られていますので、この中ではごく一部の人が日本行きです。いずれにせよ、多くの若いフィリピン人のエネルギーを感じました。



在マニラ日本大使館を外側から見学しました。厳重なガードがあり、必要以外の目的での入館はできません。また、上記のようにたくさんの国民が海外就労することになると、各国大使館は就労VISA発給も大変な事になります。ですからフィリピンではPOEA指定の旅行会社による代行申請となるわけです。



外国人就労者が抱える悩み

当社の事業の特長は総務を中心とした外国人のための総合就労支援ですが、職場だけでなく生活圏に重点を置いたものです。

● その支援が、単なるVISA取得サポートだけではなく、日常の生活支援に及ぶこと
● 本人だけでなくその家族も幸せになれる日本滞在を可能にすること
● 最終的にはクライアント企業様の総務部が、外国人の生活支援を自主的に行えるようになるまでご支援することです。

ともすれば外国人社員を日本の環境に慣れさせるために早急に日本語を習得させようとし勝ちですが、初期の悩みを十分聞いてあげられなかったことで就労断念をする人も少なくありません。当社代表は日常の出来事から行政とのパイプ役まで、できる限り支援をいたします。前職就労中の出来事ですがたとえば、

就労者の妻(扶養家族)が日本で就労する時の在留資格変更手続きと、お子さんを保育園に預けるための日本語書類作成や、行政のファミリーサポートサービスとの連絡支援で、外国人家族の共働きを成功させました。これは外国人派遣先行政区である兵庫県別府市との連携です。 また、千葉市では外国人社員のお子さんが千葉こども病院に入院した事があります。その時相談に来た社員の不安な顔を思い出しました。健康保険制度と自治体の医療費助成の事を説明した後の安堵の顔が忘れられません。

企業様への英語対応ご支援は次世代への橋渡しでもあります。ご賛同される企業様、まだスタートも切っていない企業様、ご相談に応じますのでご連絡下さい。

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