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フィイピン人技術者紹介

なぜフィリピン人?

私は前職のエンジニアリング会社で外国人のリクルートから在留資格取得、滞在中のサポート、帰国についてのガイダンスなどを経験してきました。担当した外国人は延べ100人近くになります。国籍はインド、中国、フィリピン、インドネシア、スリランカ、シンガポール、マレーシアなどです。皆優秀な人々で真面目に働いてくれました。中でもフィリピン人は知日派ですし明るい性格でユーモアのセンスもあるため、職場の雰囲気を和らげてくれました。

日本で働く外国人は技術者は年々増加していますが、それに伴う居住地での近隣住民とのトラブルや就労中の個人情報漏洩の当事者のも増えてきているようです。けれどもフィリピン人のトラブルは聞いた事がありません。

私の短い体験ではありますが、就労をする上で一番大切な事ですので、敢えて記載させていただきました。また、フィリピンに取材旅行した折も、現地で心温まるサポートを幾度も受けてからさらに強まっております。

ただし、フィリピン人は自尊心がとても高いですから、相互に理解する事も大切な事です。

外国人就労について

日本の人口事情

人口ピラミッド

さて、フィリピン人の就労についてはここまでにして、外国人が就労することはどんなことなのかをこれから説明します。

総務省の統計によりますと、日本の総人口は平成27年1億2700万人、老年人口は24.1%と、高齢社会に突入しております。左の図は人口ピラミッド平成22年(2010年)の国勢調査結果を元にしています。女性、シニアの就労ももちろん、外国人の力も借りなければならない状況になって来たという事です。ただ、単にどの外国人が好きな時に来て働ける状況という訳ではありません。入国管理法という法律に基づいて資格を得た人だけが働けるという状況です。これが在留資格制度です。特に日本政府は高度人材(専門的・技術的分野の人材)の就労には積極的に受け入れていますが、それ以外での就労も一定の条件を満たしていれば可能です。


就労可能な在留資格

日本では外国人は入国管理法の定める在留資格により就労資格が与えられます。就労目的で在留が認められるものは「専門的・技術的分野」に限られます。その範囲は「産業および国民生活に与える影響」を総合的に勘案して個々の職種ごとに決定され
(A) 大卒ホワイトカラー、技術者
(B) 外国人特有または特殊な能力等を生かした職業
(C) 高度に専門的な職業
に大別されます。

「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格は下記になります。

技術・人文知識・国際業務 機械工学技術者、システムエンジニア、企画・経理等の管理業務、語学教師、通訳
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者で上記の在留資格と同じ
技能 外国料理人、外国建築家、宝石加工、パイロット、スポーツ指導者
教授 大学教授
投資・経営 外国系起業の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士・会計士
医療 医師、歯科医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師
研究 政府関係機関、企業等の研究者
教育 高等学校、中学校等の語学教師

その他、身分に基づき在留する「定住者」「永住者」「日本人の配偶者」、技能実習、などがあります。

弊社の得意とするところは「専門的・技術的分野」の技術者のご紹介です。それぞれに決められた在留資格に合う規定に従って就労できるようにアレンジします。就労の条件は日本の法律に沿って日本人と同じ条件での就労となります。安価な労働力を求めるという目的でのご紹介はしておりませんので予めご承知ください。

ご希望条件を承りました後、フィリピン現地人材会社と連絡をとり数名を人選してご紹介します。採用決定まではメール、電話面接、現地面接等でアレンジ及び通訳・翻訳をいたします。

日本語能力は基本的な会話ができ、入国後に少しずつ覚えて頂くというのが当社の方針です。フィリピン人を採用する目的は、英語で交渉ができることです。日本語に重点を置くと優秀な人材を逃すことになります。


雇用決定後の外国人の入国手続き

採用されたご本人は日本で就労するためのVISAを取得しなければなりませんが、その方法は2つあります。1つはご本人が必要書類を揃えて在現地領事館に申請。もう1つは日本での代理申請で「在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)」を採用企業様が用意することです。後者の方がご本人の手間を取らせる事なくできますのでこちらが現在多くの企業様が採用されている方法です。具体的には「在留資格認定証明書交付申請」という方法で少々複雑ですが実務経験豊富な弊社がサポートいたしますのでご安心ください。


就労VISAの取得

在留資格認定証明書の本紙を添えて、その他必要書類を揃えて現地領事館に申請しますと、概ね1週間以内に就労VISAが発行されます。フィリピンの場合はその後、POEAのセミナーを受けて頂く事が必須です。プロセスは現地提携の旅行会社との連携で無理なく薦められます。


人事・総務のご担当者様との連携

このように外国人が日本で働く事は手続きの上で大変複雑です。弊社代表の実務経験をご助言して人事・総務のご担当者が国際業務に慣れていただきます。外国人社員のために親身になって耳を傾けていきますと心を開いてくれてご本人との良い関係が生まれます。


滞在中の住まいは

外国人社員が来日するまでに住まいを整えておかなければなりません。首都圏ならURの賃貸アパート、民間のアパートやマンションなどと契約して、家具・家電や食器など必要最低限を揃えておきましょう。地方では外国人の居住に否定的な大家さんがいらっしゃるのも事実です。地元の不動産屋さんとの連携も大切なことです。フィリピン人は仲間作りが上手です。シェアアパートなども最近は良いところがありますので、選択肢のひとつですね。


行政との連携

最近では行政も多言語対応になっていますが、具体的にどう外国人に理解してもらうかということには、まだ真剣に考えてはいません。例えばゴミの出し方です。冊子やパンフレットで英語説明はしてありますが、規則は守ってもらえるという前提です。理解が足りなくて間違ったゴミ出しで周辺住民から苦情が来るのも多々あります。採用企業様が徹底した説明をすることで間違いを防げます。万一トラブルがあっても当人と企業様が住民へ謝罪して善処すること、また行政区に出向いて外国人住民のことを話し合うことで解決できます。このように日々の小さいことの積み重ねが安心して居住できるかどうかの分かれ道になります。弊社は様々な事例を体験しておりますので、適切なアドバイスができますのでご安心ください。


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